報酬額（税抜）
ここに記載している金額は目安となるものです。個々の事情によっても変わりますので、まずはお問合せください。
会社設立（電子定款認証に対応）
| 申請の種類 | 報酬額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 株式会社（登録免許税や法定費用が別途かかります） | 120,000円〜 | お問合せください |
| 合同会社（登録免許税や法定費用が別途かかりますが、株式会社よりも設計も自由で費用も抑えられます） | 80,000円〜 | お問合せください |
| 一般社団法人（登録免許税や法定費用が別途かかります） | 250,000円〜 | お問合せください |
| 定款作成のみ | 55,000円〜 | 電子定款は不要 |
在留許可等申請
| 申請の種類 | 報酬額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 経営・管理（東京都スタートアップビザ制度利用）別途費用がかかります | 250,000円〜 | X |
| 経営・管理（企業等の経営者，管理者等）別途費用がかかります | 200,000円〜 | X |
| 技術・人文知識・国際業務（機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等) | 150,000円〜 | X |
| 企業内転勤（外国の事務所からの転勤者） | 120,000円〜 | X |
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 150,000円〜 | X |
| 在留資格変更許可申請 | 150,000円〜 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請（変更なし） | 50,000円〜 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請（変更あり） | 120,000円〜 | 4,000円 |
| 永住許可申請 | 275,000円〜 | 8,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円〜 | X |
| 就労資格証明書交付申請（変更あり） | 120,000円〜 | 1,200円 |
| 在留カード再発行（東京のみ） | 22,000円〜 | 1,600円 |
| 日本国籍取得（こちらは住所地を管轄する法務局・地方法務局への申請になります） | 550,000円〜 | X |
遺言書
| 申請の種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 公正証書遺言書 | 150,000円〜（公証役場への手数料は別途かかります） |
| 自筆証書遺言書 | 50,000円〜 |
| 法定相続人・相続関係図作成 | 25,000円〜（遺留分の検討にあると便利です） |
| 相続財産調査・財産目録作成 | 100,000円〜 |
| 遺言執行手続 | 385,000円〜（こちらは最低額で、通常は相続額の2%がかかります） |
許認可申請
| 申請の種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 旅行業等登録申請 | 業種により異なりますので、まずはお問い合わせください。 |
| 飲食店営業許可申請 | 50,000円〜（深夜営業の場合は別途加算あり） |
| 古物商許可申請 | 60,000円〜 |
| 各種契約書作成 | 50,000円〜 |
お支払い方法について
会社設立・在留許可等申請の場合
- 初回は、出来るだけこちらのHP内の問い合わせフォームをお使いください。メールが迷惑メールフォルダに入ることなく、確実に当事務所に届きます。
- 当事務所では、以下の理由によりビデオ相談は行っておりません。
口頭でのコミュニケーションでは、誤解やトラブルが生じやすく、情報が正確に伝わりにくいことがあります。また、後々のトラブルを防ぐためにも、すべての相談内容を書面に残すことが重要だと考えております。そのため、当事務所では、お客様との相談はメールを通じて行います。
メールを使用することで、情報を正確かつ詳細に記録し、必要な場合に簡単に参照できるため、安心してご相談いただけると確信しております。何かご質問やお手続きのご相談がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。
- ご相談内容をじっくり伺った後、見積書をメールでお送りします。
- ご納得いただければ、契約を締結させていただきます。この際、報酬額の50％を手付金としてお支払いください。尚、契約金の総額によっては、お支払いは全額前払いでお願いすることもございますので、あらかじめご承知おきください。お支払いが確認されたら必要な書類の準備に取りかかります。
- 書類が出来上がり次第、出入国管理庁に提出します。通常はお客様が出向く必要はありません。資格の種類によっては出向かなくてはいけない場合がありますが、その場合は同行いたします。
- 当事務所から随時、進捗状況をメールにてお知らせします。申請した在留許可等がおり次第、メールで通知いたします。この時点で残高をお支払いください。お支払い確認後、レターパック又は書留郵便でお預かりしたパスポートや新しい在留カード等をお送りして完了です。
- 会社設立の場合は、流れとしては同じですが「経営・管理」を取得するため許可がおりる前に設立を致します。
（注）万一、不許可の場合でも返金はいたしません。（当方による過失を除く）但し、不許可になった場合、入管庁に不許可の理由を１回だけ問い合わせることができます。ご希望の場合はご本人に同伴いたします。（追加料金がかかります）
報酬額の他に、申請する在留資格により出入国在留管理庁で法定手数料が必要になる場合があります。（手数料納付書に添付する印紙税代）また入管庁に出向いた際の交通費も別途実費として、請求させていただきます。
遺言書関係・契約書関係の場合
遺言書・契約書作成、許認可に関しては、集める資料などもありますので、全額前金でお願いしております。（遺言執行は実際の執行時）
ご相談からご契約に至るまでの流れは、全額前金でいただく以外は在留許可等申請の場合とほぼ同じ流れです。きちんと見積もりをお出しして、ご納得いただいてから契約を交わし、後になって実費以外の報酬額が最初の話と違っていた、ということのないようにいたしますのでご安心ください。
＊著作権関連や知的資産経営支援に関しては、内容によって大幅に変わりますのでまずはお問い合わせください。（この際の相談料は内容にもよりますが、お問合せ程度でしたら料金はいただきません。）