報酬額

見積もりは無料です。

報酬額(税抜)

ここに記載している金額は目安となるものです。個々の事情によっても変わりますので、まずはお問合せください。見積もりは無料でいたします。

会社設立(電子定款認証に対応)

申請の種類報酬額印紙税
株式会社(登録免許税や法定費用が別途かかります)100,000円〜お問合せください
合同会社(登録免許税や法定費用が別途かかりますが、株式会社よりも設計も自由で費用も抑えられます)70,000円〜お問合せください
一般社団法人(登録免許税や法定費用が別途かかります)120,000円〜お問合せください
定款作成のみ50,000円〜電子定款は不要
その他、交通費・郵送費等の実費がかかります。

在留許可等申請

申請の種類報酬額印紙税
経営・管理(東京都スタートアップビザ制度利用)別途費用がかかります200,000円〜X
経営・管理(企業等の経営者,管理者等)別途費用がかかります150,000円〜X
技術・人文知識・国際業務(機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等)100,000円〜X
企業内転勤(外国の事務所からの転勤者)100,000円〜X
在留資格認定証明書交付申請150,000円〜X
在留資格変更許可申請150,000円〜4,000円
在留期間更新許可申請(変更なし)50,000円〜4,000円
在留期間更新許可申請(変更あり)100,000円〜4,000円
永住許可申請150,000円〜8,000円
資格外活動許可申請20,000円〜X
就労資格証明書交付申請(変更あり)100,000円〜1,200円
在留カード再発行(東京のみ)15,000円〜X
日本国籍取得(こちらは住所地を管轄する法務局・地方法務局への申請になります)250,000円〜X
その他、交通費・郵送費・法定費用等の実費がかかります。

遺言書

申請の種類報酬額
公正証書遺言書100,000円〜(公証役場への手数料は別途かかります)
自筆証書遺言書50,000円〜
法定相続人・相続関係図作成20,000円〜(遺留分の検討にあると便利です)
相続財産調査・財産目録作成50,000円〜
遺言執行手続350,000円〜(こちらは最低額で、通常は相続額の2%がかかります)
その他、交通費・郵送費・印紙代等の実費がかかります。

許認可申請

申請の種類報酬額
飲食店営業許可申請50,000円〜(深夜営業の場合は別途加算あり)
古物商許可申請50,000円〜
各種契約書作成50,000円〜
その他、交通費・郵送費・印紙代等の実費がかかります。

お支払い方法について

会社設立・在留許可等申請の場合

  • まず、当事務所までメールか電話でお問い合わせください。その際の相談料は無料です。その後、お話を進めていく段階で面会を設定いたします。こちらはご希望によりオンライン(*Zoomを使用)でも可能です。相談料は30分あたり5,000円です。こちらは前払いでお願いします。国内の場合は銀行振込かPayPalをお選びいただけます。お振込が確認され次第、面会場所の詳細またはオンラインのURLをメールでお伝えします。ご相談が30分を超える場合は、終了時に現金にて追加料金をお支払いください。相談内容によっても異なりますが、通常は1時間以内で終了します。この初回相談料5,000円は、当事務所と契約に至った場合は合計額より差し引かせていただきます。
  • ご相談内容をじっくり伺った後、見積書をメールでお送りします。ご提示する報酬額は消費税込みです。
  • ご納得いただければ、契約を締結させていただきます。この際、報酬額の50%を手付金としてお支払いください。お支払いが確認されたら必要な書類の準備に取りかかります。
  • 書類が出来上がり次第、出入国管理庁に提出します。通常はお客様が出向く必要はありません。資格の種類によっては出向かなくてはいけない場合がありますが、その場合は同行いたします。
  • 当事務所から随時、進捗状況をメールにてお知らせします。申請した在留許可等がおり次第、メールで通知いたします。この時点で残高をお支払いください。お支払い確認後、レターパック又は書留郵便でお預かりしたパスポートや新しい在留カード等をお送りして完了です。
  • 会社設立の場合は、流れとしては同じですが「経営・管理」を取得するため許可がおりる前に設立を致します。

(注)万一、不許可の場合でも返金はいたしません。(当方による過失を除く)但し、不許可になった場合、入管庁に不許可の理由を1回だけ問い合わせることができます。ご希望の場合はご本人に同伴いたします。(追加料金がかかります)

報酬額の他に、申請する在留資格により出入国在留管理庁で法定手数料が必要になる場合があります。(手数料納付書に添付する印紙税代)また入管庁に出向いた際の交通費も別途実費として、請求させていただきます。

遺言書関係・契約書関係の場合

遺言書・契約書作成、許認可に関しては、集める資料などもありますし、全額前金でお願いしております。(遺言執行は実際の執行時)
ご相談からご契約に至るまでの流れは、全額前金でいただく以外は在留許可等申請の場合とほぼ同じ流れです。きちんと見積もりをお出しして、ご納得いただいてから契約を交わし、後になって実費以外の報酬額が最初の話と違っていた、ということのないようにいたしますのでご安心ください。

*著作権関連や知的資産経営支援に関しては、内容によって大幅に変わりますのでまずはお問い合わせください。(この際の相談料は内容にもよりますが、お問合せ程度でしたら料金はいただきません。)

*Zoomの最新バージョンは、 https://zoom.us/download. からダウンロードできます。 Zoomアカウントの作成をご希望でない場合はWebアプリとしての機能もありますので、その場合は、招待状に記載されたオンライン会議のリンクをクリックし、併記されたログインとパスコードを入力すれば参加できます。 Zoomは、PC、Mac、またはiPhoneやiPadなどのタブレットでもお使いいただけます。