報酬額（税抜）
会社設立（電子定款認証に対応）
| 申請の種類 | 報酬額 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 株式会社（定款認証代が別途かかります） | 120,000円〜 | 150,000円〜 |
| 合同会社（株式会社よりも設計が自由で、費用も抑えられます） | 100,000円〜 | 60,000円〜 |
| 定款作成のみ | 55,000円〜 | 不要（電子定款の場合） |
在留許可等申請
| 申請の種類 | 報酬額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| スタートアップビザ制度（特定活動 → 経営・管理ビザの2段階申請となるため、内容に応じてお見積もりします） | 250,000円〜 | 5,500円 |
| 「経営・管理」（企業等の経営者、管理者等） | 220,000円〜 | 5,500円 |
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 150,000円〜 | X |
| 在留資格変更許可申請 | 150,000円〜 | 5,500円 |
| 在留期間更新許可申請（変更なし） | 50,000円〜 | 5,500円 |
| 在留期間更新許可申請（変更あり） | 120,000円〜 | 5,500円 |
| 定住者への変更申請（難易度によって異なります） | 150,000円〜 | 5,500円 |
| 永住許可申請 | 275,000円〜 | 10,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円〜 | X |
| 就労資格証明書交付申請（変更あり） | 120,000円〜 | 1,600円 |
| 在留カード再発行（東京のみ） | 22,000円〜 | 1,600円 |
| 日本国籍取得（こちらは住所地を管轄する法務局・地方法務局への申請になります） | 550,000円〜 | X |
【スタートアップビザについて】
スタートアップビザは、特定活動ビザ取得後に経営・管理ビザへの変更が必要となるため、通常の「経営・管理」ビザ直接申請と比べて、手続きや費用が増える場合があります。また、地方自治体との調整や追加書類の作成が必要なため、料金は案件に応じて異なります。詳細はぜひご相談ください。
遺言書
| 申請の種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 公正証書遺言書 | 150,000円〜（公証役場への手数料は別途かかります） |
| 自筆証書遺言書 | 50,000円〜 |
| 法定相続人・相続関係図作成 | 25,000円〜（遺留分の検討にあると便利です） |
| 相続財産調査・財産目録作成 | 100,000円〜 |
| 遺言執行手続 | 385,000円〜（こちらが最低額で、通常は相続額の2%がかかります） |
許認可申請・アポスティーユ/認証
| 申請の種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 旅行業等登録申請 | 業種、JATA・ANATA加入の有無により異なりますので、お問い合わせください。 |
| 飲食店営業許可申請 | 50,000円〜（深夜営業の場合は別途加算あり） |
| 古物商許可申請 | 80,000円〜 |
| 各種契約書作成 | 50,000円〜 |
＊アポスティーユと認証業務に関しては、公文書と私文書で料金が異なりますので、お問い合わせください。
ご相談について
当事務所の提供するサービスについて、概要の確認および対応可能かの判断に限り、無料で相談に応じます。
具体的なアドバイス、書類確認、調査等を要するものは、有料となります。
お支払い方法について
会社設立・在留許可等申請の場合
- 初回は、出来るだけこちらのHP内の問い合わせフォームをお使いください。メールが迷惑メールフォルダに入ることなく、確実に当事務所に届きます。
- 当事務所では、誤解や伝達ミスを防ぐため、すべてのご相談をメールで承っております。そのため、ビデオ会議での対応は行っておりません。メールを利用することで、正確な記録を残し、必要に応じて簡単に参照できます。安心してご相談ください。
- ご相談内容をじっくり伺った後、見積書をメールでお送りします。
- ご納得いただければ、契約を締結させていただきます。
尚、お支払いの回数は契約内容により異なります。見積もり時にお伝えしますが、スタートアップビザの場合、全工程を当事務所でサポートする場合と、一部のみのご利用の場合とでは、総額が大きく異なります。一部のみご利用の場合は、全額前払いでお願いしておりますので、あらかじめご承知おきください。
お支払いが確認され次第、必要な書類の準備に取りかかります。
- 書類が出来上がり次第、出入国管理庁に提出します。通常はお客様が出向く必要はありません。資格の種類によっては出向かなくてはいけない場合がありますが、その場合は同行いたします。
- 当事務所から随時、進捗状況をメールにてお知らせします。申請した在留許可等がおり次第、メールで通知・その後のご案内をいたします。
日本在住の方には、新しい在留カード等を書留でお送りして完了です。 - 会社設立の場合は、流れとしては同じですが「経営・管理」を取得するため許可がおりる前に設立を致します。
（注）万一、不許可の場合でも返金はいたしません。（当方による過失を除く）但し、不許可になった場合、入管庁に不許可の理由を１回だけ問い合わせることができます。ご希望の場合はご本人に同伴いたします。（追加料金がかかります）
報酬額の他に、申請する在留資格により出入国在留管理庁で法定手数料が必要になる場合があります。（手数料納付書に添付する印紙税代）また入管庁に出向いた際の交通費も別途実費として、請求させていただきます。
遺言書関係・契約書関係、アポスティーユ/認証業務の場合
遺言書・契約書作成、許認可に関しては、集める資料などもありますので、全額前金でお願いしております。（遺言執行は実際の執行時）
ご相談からご契約に至るまでの流れは、在留許可等申請の場合とほぼ同じです。きちんと見積もりをお出しして、ご納得いただいてから契約を交わし、後になって実費以外の報酬額が最初の話と違っていた、ということのないようにいたしますのでご安心ください。
アポスティーユと認証業務に関しては、公文書と私文書で料金が異なります。事前に見積もりをいたしますので、お問い合わせください。